研究者情報
履歴書・教員個人調書関連情報
教育研究業績情報(授業科目を担当する専任教員)
教育研究業績情報:教育上の能力に関する事項
教育研究業績書情報(授業科目を担当する専任教員):職務上の実績に関する事項
教育研究業績書情報:担当授業科目に関する研究業績等
なぜ、暗号資産(仮想通貨、暗号通貨)の譲渡による所得は譲渡所得に該当しないのか?―国会における議論を手掛かりとして―
コンプライアンス制度と法人税法―「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」を中心として―
外国人労働者・移民の増加と租税―納税義務の履行状況が国籍法や入管法の法律関係に与える影響―
個人が受領する損害賠償金・補償金等と所得課税―ハッキング被害にあった暗号資産交換業者から金銭の補償を受けた場合を素材として―
オーストラリアのキャピタルゲイン税制と暗号資産(仮想通貨)課税
法人税法と収益認識会計基準(1)―収益の計上時期を決する諸原則(引渡基準と権利確定主義・無条件請求権説・実現主義・管理支配基準)―
法人税法と収益認識会計基準(2)―法人税法22条の2第4項の「価額」・「通常得べき対価の額」―
AIの行政利用の法的問題と国税庁が遵守すべきAI諸原則
法人税法における暗号資産税制の問題点(1)・(2完)―期末時価評価課税の改正提言―
問屋契約と消費貸借契約に関わる仮想通貨(暗号資産)ビットコインの返還債務の損失見積額を
法人税法上の損金に算入することが認められなかった事例
―国税不服審判所令和2年12月4日裁決―