財務省規則と告知コメント手続―なぜ告知コメント手続を実施して規則を制定したことがChevron敬譲に値するための重要なサインとなるのか？―

本稿は、米国租税行政法領域において重要な判断を示したMayo判決について、同判決は、行政機関が告知コメント手続を実施して規則を制定したことを、議会から行政機関に対する一般的な法的効力を伴う規則の制定権限の委任が存在し、行政機関が当該権限を行使して規則を制定していることの積極的要素の1つとして捉え、ひいては、規則がChevron敬譲に値するための重要なサインとして捉えていることを指摘した上で、その背後に存在する2つの推定について検討を加えている。

国士舘大学法学会　国士舘法研論集

18号25～47