米国財務省による告知コメント手続の遂行状況とMayo判決の影響―Hickmanの実証研究を手掛かりとして―

これまで米国財務省ないし内国歳入庁は，財務省規則は規則発行の際に告知コメント手続の実施を求められない解釈的規則に該当するが、当該規則発行に当たり同手続を実施しているという説明を行ってきた。このことを踏まえて、本稿は、米国財務省による告知コメント手続の遂行状況とMayo判決の影響について、Hickmanの実証研究を手掛かりとして考察するものである。

中央大学大学院 論究(経済学・商学研究科篇)

47巻1号pp.1－19