コンプライアンス制度と法人税法―「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」を中心として―
国税庁は、大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、トップマネジメントの積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくことが重要かつ効果的であることから、その充実を促進するという趣旨の下で、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」を推進している。本稿では、コンプライアンス制度と法人税に関して、この税務コーポレートガバナンスの取組を中心に、その背景、取組の内容、事務運営指針の検討及び今後の展望を述べる。
月刊税理