続・租税に関するパブリックコメントの運用上の問題点―東京高裁平成25年2月28日判決を契機とする株式保有特定会社の株式の評価に関する財産評価基本通達の改正案件を素材として―

本稿は、租税法領域におけるパブリックコメント制度の更なる活用に向けた同制度の再設計のあり方を検討する作業の一環として、租税に関する通達(財産評価基本通達189の竭ｵ)の一部改正に際し国税庁が実施したパブリックコメントを素材に同制度の運用上の問題点を析出するものである。

国士舘大学法学会 国士舘法研論集

17号pp.25－48