Teacher Information

• 田中　信一郎　ﾀﾅｶ ｼﾝｲﾁﾛｳ

Number

• 70606532

Affiliation

• Platform for Arts and Science/Associate Professor

Academic Background

• 2009/03　明治大学大学院　政治経済学研究科　博士後期課程　修了　博士（政治学）
• 2001/09　東洋英和女学院大学大学院　社会科学研究科　修士課程　修了　社会科学修士
• 1996/03　明治大学　文学部　史学地理学科　西洋史専攻　卒業

Career

• 2019/04　千葉商科大学　基盤教育機構　准教授
• 2023/04　2024/03　法政大学　法学部政治学科　非常勤講師　兼任講師
• 2017/07　一般社団法人地域政策デザインオフィス　代表理事
• 2017/09　2019/03　千葉商科大学　サイエンスアカデミー　特別客員准教授
• 2016/10　2022/03　神奈川県立保健福祉大学　大学院　非常勤講師

Academic Society and Social Activity

• 2023/11　日本社会関係学会　会員
• 2019/04　International Association for Impact Assessment　会員
• 2008/06/-
• 2008/03/-
• 2008/03/-

Academic Awords Received

• 2016/11　ヨコグシ賞
• 2001/09　長野賞（東洋英和女学院大学大学院学術論文優秀賞）

Research Report

Research Proposal(Internal limited)

URL

Message

• 公共政策の専門家として研究と実践を往復する中で、基本の大切さを痛感しました。基本とは「問題を発見する」「論理的に仮説を立てる」「仮説実行の合意を形成する」「仮説を実行する」「仮説と現実の差を検証する」「検証から教訓を導き出す」「教訓を新たな仮説に反映させる」……この繰り返しで問題を解決することです。一般的には、PDCAサイクルと呼びます。大学は、上記の基本のうち「問題を発見する」「論理的に仮説を立てる」「仮説実行の合意を形成する」を体系的にトレーニングします。これを総合したものが卒業論文・研究になります。わたしの担当する講義は、政治・経済・環境分野の基礎的な知見と上記の３能力を身につけるよう、組み立てています。いずれも社会人の土台として必要なものです。分かりやすい講義を心がけますので、誠実な姿勢で受講していただけると嬉しく思います。

Field of Research

• 政治学　公共政策、地方自治、行政学

Example of Education Method

• 千葉商科大学学長ゼミにおける持続可能教育　2017/01/01
• 酪農学園大学農食環境学群における地域エネルギー政策講義　2015/01/01
• 明治大学政治経済学部国家論講義におけるオムニバス講義　2010/01/01
• さいたま市立八王子中学校における防災教育モデル授業　2006/09/07　2006/09/07
• 明治大学公共政策大学院危機管理演習における図上訓練　2005/01/01　2007/01/01

Created Textbooks

• 自治体版SDGsゲーム　2018/04/20　2018/04/20

University Evaluation

• 実務年数　2007/01/01

Special Instructions About Experienced Worker

• 長野県幹部職員研修講師　2018/04/01　2024/03/31
• 市町村職員中央研修所講師　2023/06/13　2023/06/13
• 新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議シンポジウム「脱炭素社会の潮流と企業・地域の価値向上について」　2021/02/02　2021/02/02
• 長野県と市町村との協議の場「自治体で気候変動対策に取り組む３つの意義と具体策」　2020/10/26　2020/10/26
• 岐阜県高山市職員研修「人口減少時代の行政マネジメント」　2020/10/12　2020/10/13

Other

• 「低炭素杯2016ベスト長期目標賞 自治体部門大賞」受賞　2016/02/17　2016/02/17

License

• 国会議員政策担当秘書資格（衆議院・参議院）　1995/10/01

Patent

Special Instructions About Experienced Worker

• 長野県「ゼロカーボン戦略（第四次長野県地球温暖化防止県民計画、第一次長野県脱炭素社会づくり行動計画）」策定　2019/08/23　2021/06/08
• ニセコ町「第二次環境モデル都市アクションプラン」策定　2018/07/15　2019/03/31
• PHP総研「再エネでローカル経済を活性化させる―地域貢献型再エネ事業のすすめ」作成　2017/07/25　2017/07/25
• 公益財団法人自然エネルギー財団「地域エネルギー政策に関する提言―自然エネルギーを地域から拡大するために」作成　2017/06/21　2017/06/21
• 長野県「地方創生総合戦略（長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略―信州創生戦略）」策定　2015/10/22　2015/10/22

Other

• アメリカ国務省 International Visitor Leadership Program 招待　2018/08/04　2018/08/26
• 衆議院　経済産業委員会　参考人　2018/05/22　2018/05/22

Author

• 2023/05　都市の脱炭素化の実践　大河出版
• 2021/05　国家方針を転換する決定的十年―新自由主義から社会的共通資本へ　現代書館
• 2020/01　政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない―私たちが、人口減少、経済成熟、気候変動に対応するために　現代書館
• 2018/01　信州はエネルギーシフトする―環境先進国・ドイツをめざす長野県　築地書館
• 2016/03　再生可能エネルギー―開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック　エヌ・ティー・エス

Academic Theses

• 2024/07/What Kind of City can Achieve both High Sustainability and High Well-being?
• 2023/03/How Educational Programs Should be Implemented in Chiba University of Commerce’s General
  Education Classes? —What Form Should be Taken by the General Education Classes at Chiba University of Commerce? (4)
• 2023/03/What Educational Programs in Basic Techniques Should Be Offered in Chiba University of Commerce’s General Education Classes? ―What Form Should Be Taken by the General Education Classes at Chiba University of Commerce? (3)
• 2022/11/What Basic Techniques should be Taught in the Common Academic Discipline Course of Chiba University of Commerce? What the Common Academic Discipline of Basic Technique of Chiba University of Commerce Should Be? (2)
• 2022/11/What the Common Academic Discipline of Basic Technique of Chiba University of Commerce Should Be?
  
  
  

MISC

• 複数の地域課題を同時解決する断熱住宅の普及　千葉県地方自治研究センター『自治研ちば』
• 500年前の福祉住宅から学ぶサステナビリティのヒント　千葉県地方自治研究センター『自治研ちば』
• 同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権―民主主義の深化か、権威主義に向かうのか。日本は分水嶺にいる　朝日新聞社『論座』
• 年内の総選挙は大いにあり得る～有権者の政治参画のあり方次第で変わる政権シナリオ―個人重視・支え合いの社会を実現するために必要な対話と漸進主義　朝日新聞社『論座』
• 脱炭素社会であなたの街と生活はこう変わる　毎日新聞出版『週刊エコノミスト Online』

Educational Record

Other

• 2024/07　学会発表　サステイナブルでウェルビーイングな都市とはどのようなものか？
• 2024/03　学会発表　サステイナブルでウェルビーイングな都市とはどのようなものか？―上田ビジョン研究会の活動からの考察
• 2024/01　研究発表　北海道ニセコ町の脱炭素化に向けた取り組み
• 2023/11　研究発表　地域と調和した太陽光発電事業に関する条例と認証
• 2023/08　研究発表　長野県の脱炭素化政策に大学の知見はどのように活かされているのか

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