平成19年4月の学校教育法改正の施行から始まり、障害者の権利に関する条約の批准、発達障害者支援法の改正など、障害により教育上特別の支援を必要とする幼児児童生徒に対する教育支援体制は大きく進展した。本著は、障害のある幼児児童生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」(答申)を踏まえ、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げ、特別支援教育を充実させていくための校長が配慮することついての考え方・方法・留意点などを論じた。(16-19頁担当)(全96頁)