EC利用における送料の支払意思額に関する研究－家電EC利用者を対象として－

EC市場の拡大は続いているが、今後見込まれる物流費の上昇分を消費者に転嫁せざるを得ない状況が生じると想定される。しかしながら、送料無料に慣れた消費者がEC利用時に発生する送料に対して、どのような行動変容を起こすかは明らかではない。本研究では、EC利用頻度が高く、商品代金とは別に送料を支払う購買経験の少ない消費者に対してアンケートを行った。PSM分析を用いて、EC利用者の送料に対する価格閾値を明らかにした。

日本物流学会誌