21世紀・首都・東京の地域社会運営は如何に可能か―特別区におけるローカル・ガバナンスの構造条件とそのパフォーマンスの視点から－

本研究は首都・東京の文脈に基づいてローカル・ガバナンスが区政運営にどのように現象しているのかについて、既存の官庁統計を利用して説明しているのに加え、区部の約900万人口に対し、常時人手不足である行政の負担構造が皮肉にも、市民社会組織との協働を促進させて、市民にとって望ましい政策を構築する上で不可欠な市民の声を政治に媒介する構造の一部として働いている可能性を実証している。
担当頁：pp.171-188

経済社会学会年報