本研究は自治体がAIを地域社会のためにどのようにして導入することが出来るのかについて、社会関係資本論の観点から検討し、既存の団体活動の大きな課題として挙げられる活動コストの低減につながるという視点から結束型社会関係資本の維持に役立つ可能性を実証している。
担当部分(分担執筆):第9章、「自治体のAI利用の可能性を探る―地域の結束型社会
関係資本の維持に向けて社会実装は可能か―」
共著者:佐藤嘉倫、稲葉陽二、藤原佳典(編)、戸川和成、立福家徳、高木大資、
奥山尚子、八下田聖峰、澤田康幸、須田光男、小藪明生、露口健司。