「対価獲得の余地」, 第４回首都圏建設組合基本調査検討委員会情勢報告

特定非営利活動法人 建設政策研究所

直近の研究活動において得た知見を建設業に適用できる可能性を検討するとともに、理解を深めるべき課題を報告した。