本報告は、日本とカナダの間における日加経済連携協定（Canada Japan Economic Partnership Agreement, EPA）の有効性に関するものである。
2010年11月の日加首脳会談では，両国首脳が，経済連携促進に前向きに対処していくことについて一致した。これを受けて，同協定は開始された。両国の政府関係者は，日加EPAのあり方について議論を行うとともに，両国の民間部門の関係者からヒアリングを行った。日本とカナダは，政治・経済面での重要なパートナーとして，相互補完的な経済関係を享受してきた（外務省 2018, カナダ政府2009）。そして、両国間には更なる関係強化の可能性があることが明らかになった。
外務省(2012)の報告によると、日加両国の間の市場アクセス，サービス貿易，投資をはじめとする15の経済分野について分析を行った結果， 日加EPAは，両国に多大なる利益をもたらす可能性が高いことが明らかになった。 例えば、市場アクセスの面で、高いレベルのEPAは，物品貿易の自由化を通じて両国に実質的利益をもたらし，意義ある市場アクセスの改善をもたらすであろう。また、サービス貿易に関して、日加両国は洗練され競争力のあるサービス産業を有しており，相互に利益となる形でサービス貿易を一層促進する余地がある。さらに、投資の面では、二国間の国境を越えた投資を更に拡大する大きな余地が存在する。日加両国は，エネルギー安全保障及び食料安全保障が世界的な優先課題であると認識している。EPAは，エネルギー，鉱物及び食料の安定供給に資するものであり，これらの分野に特別な注目を払うべきとの認識を共有した。
本報告ではまた、日加EPAについて分析することで、懸念されるデメリットはあるものの、圧倒的なメリットを考慮すると日加EPAは両国に大きな恩恵をもたらすと結論づけた。このようなEPAの実施を通じて，日加両国のさらなる持続的な経済発展と利益をもたらすことになると考えられる。
