交通空白地域の解消に向けた非営利組織の活用

「交通新聞」2017年3月2日付け、運調の窓

2016年10月、自動車旅客運送に関わる事業規則を定めた道路運送法の改正が行われて10年を迎えた。主な改正点は、自家用車による有償運送（自家用有償旅客運送）の運行主体として非営利組織を新たに認めたことである。自家用有償旅客運送は、いくつかの運送形態に区分され、そのうち非営利組織による運送形態は公共交通空白地有償運送に適用される。本稿では、非営利組織による自家用有償旅客運送を容認した背景とその課題について述べた。