「子どもの貧困の現状と解消に向けて」

現在、貧困世帯数や子育て貧困世帯数が急増している。2012年の子どもの貧困率は13.8％に達している。子どもの貧困を解消するためには、生活保護制度の拡充が必要である。日本の捕捉率は15.5％という低さであり、捕捉率の地域間格差も大きい。子どもの貧困率が高い地域では、ワーキングプア率も高くなっている。そのため、最低賃金を1500円に引き上げたり、非正社員の活用を規制することにより、ワーキングプアの仕事をなくしていく政策も必要である。

『月刊保団連』

1225号（2016年10月号）4～10