「イギリス地方自治体職場における間接雇用の現況」

イギリスの労働組合や自治体のインタビュー調査に基づき、イギリスの公務職場で広がる間接雇用の状況と労働組合の取り組みについて解明している。日本では公務職場に派遣労働はそれほど活用されていないが、イギリスでは普通に活用されている。さらにそれを上回る規模で民間委託が導入されている。民間委託の場合、仕事だけでなく職員も委託先の民間職員に移転する。問題点として、間接雇用の労働者には、「同一労働同一賃金」が適用されない場合があることだ。組合の取り組みも後手に回っている。

『季刊自治と分権』

53号95～102