年鑑　法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第89集/2019年版』

旬報社

戸室担当：「経営労務の動向」176-187頁。
2018年の経営労務の動向をまとめた。主なトピックスとして、ヤマト運輸が有期雇用で働くフルタイムの宅配ドライバー約3000人を正社員に登用すると発表したこと、春闘において、日立製作所や日本郵政グループでは、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する勤務間インターバル制度を導入することで、それぞれ労使合意したこと、ジョイフルがグループ全15社で働く全てのパートやアルバイト約1万7000人を無期雇用に転換すると発表したことなどを取り上げた。