年鑑　法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第88集/2018年版』

旬報社

戸室担当：「経営労務の動向」147-158頁。
2017年の経営労務の動向をまとめた。主なトピックスとして、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル･グループが、店舗数や従業員数の大規模な削減方針を発表したこと、大手自動車メーカーでは、改正労働契約法によって義務づけられた有期労働者の無期転換を回避するために、6カ月の「空白期間」を利用しようとしていることが報じられたこと、クレディセゾンは、アルバイトを除く全社員を無期雇用の正社員と位置づけ、給与体系や福利厚生を統一した「全社員共通人事制度」を導入したことなどを取り上げた。