論説　「論点・社会福祉　わが国の子どもの貧困問題」

『月刊福祉』100巻4号、54-55頁

子どもの貧困率が増大していることを受けて、政府は2014年に子供の貧困対策法を施行させた。同法では、各自治体に子どもの貧困対策の施策策定と実施を義務づけている。各自治体が有効な施策を実施するために、政府は地域別の貧困率を公表するべきである。また、私のこれまでの研究によると、子どもの貧困率が高い地域はワーキングプア率も高くなっている。そのため、子どもの貧困対策においては、福祉政策の拡充とともに労働政策の視点を持つことが重要である。