論説　「子の貧困率県内30％ 福祉と労働政策 拡充を」

『琉球新報』28面

沖縄県は都道府県の中で初めて子どもの貧困率を調べ、その結果を公表した。記事では、その意義と、課題について述べている。課題については、貧困率を算出するための貧困ラインを「等価可処分所得の中央値の半分」としたために、憲法における生存権を保障する基準とは必ずしもならない点を述べた。また、子どもの貧困対策において福祉政策の拡充はもちろん必要だが、労働政策の視点を看過すべきではないことを強調した。