学会発表　長野県の新しい建築物制度について

日本建築学会研究会（日本建築学会会館）

改正に主導的役割を果たした長野県地球温暖化対策条例に基づく建築物環境エネルギー性能検討制度について解説。新築建築物の建築主に対し、省エネ性能の検討を義務づけるとともに、建築事業者に客観的なツールに基づく説明を求めた制度。化石燃料の代金として海外に流出する資金が、地域の工務店の収入になっていくことから、地域経済の活性化につながると論じた。