「持続可能な建物を阻害する減価償却の限界と資本的支出の問題点」　　産業経理 80（4）14-32 

持続可能な建物の償却を考えると減価償却だけでは対応できないため、岩田の財産法の視点と、新井の減価償却の見積耐用年数の問題性の視点から、一部除却という補完的償却の必要性と重要性を明らかにした。大規模修繕工事を適正に会計処理するためには、省略された証憑資料を使用することの危険性を述べ、さらに建物は物量計算によって成立している点にも言及した。わが国の税制では、「資本的支出の変更」により大規模修繕工事は、実行し難い状況であることを示した。

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