「韓国の国内法における不当行為計算否認規定に関する研究：判例を中心として」

法人の経済活動にあたって特殊関係者間の取引については経済人の合理的な取引形式によらず、恣意的な取引が行いやすく結果としてその恣意的な取引により租税の負担を不当に減少させることが容易である。本論文は租税回避防止と課税の公平の側面から判例を中心として検討を行い、不当性の判断基準および時価の概念に対しては法解釈と適用において立法上より具体的に規定する必要があり、特殊関係者の範囲が包括的である等の問題点と今後の課題について論じたものである。

日本大学経済学部、経済集志第28巻第1号 pp.81-97