「韓・米、日・米租税条約上の特許権使用地に対する解釈比較」

本論文での日韓比較検討事例は日韓の取引相手国が米国で争点所得が使用料所得であるため租税条約が適用される点、そして各々の租税条約の使用料所得条項で特許権の使用地国に課税権がある点で日米・韓米の判例が類似している。日韓の課税当局が同一の使用料所得の支払取引に対して課税に至るまでの過程における使用および使用地の解釈の相違と特許法の属地主義に基づいて両国の判例をもとに、使用料所得の源泉、韓米・日米租税条約上の所得源泉規定の「使用」について日韓両国の課税当局の解釈および裁判所の立場を比較し論じたものである。

ヨンファ租税通覧社、月刊租税230号 pp.136-143：韓国