「韓国の租税条約の現状と改正法案」

国際取引が複雑化し取引形態が急速に電子化の方向に進みつつある。そのため国際課税においても想定外の複雑な取引が行われる等急速に変化している。本論文は韓国で行われているトリーティショッピング事例を参考として租税条約の目的とモデル条約の役割等の基本理念である国際取引の適正な課税の実現の観点から韓国の租税条約の現状について考察し租税条約適用上の問題点と韓国財務省、国税庁の対応との関係から国際的課税秩序確立のための改正法案について論じたものである。

日本大学大学院経済学研究科大学院協議会、経世論集第32号 pp.1-20