「韓国における外国投資ファンドによる租税回避に関する研究」

本論文は租税条約における投資ファンドの課税上の問題点について、韓国内で行われた投資ファンドの租税回避事件を具体的に検討し、投資ファンドそれ自体は租税条約の適用対象となる者に該当するか否か、納税主体および実質課税規定または事実認定について検討するとともに国内税法に明確なみなし規定なしに不動産の譲渡として課税することの是非、またトリーティショッピングの問題を含めて投資ファンドによる国際的租税回避と租税条約の関係について論じたものである。

国士舘大学政経学会、政経論集第9号 pp.21-43