「韓国の国内法における外国法人課税体系：国内源泉事業所得を中心に」

近年のグロ-バル化による複雑化した取引形態は、国内源泉所得と国内源泉所得の判定基準に曖昧な場合が多く、このことが国内源泉所得を国際源泉所得に仮装させる要因ともなっていると考える。本論文は韓国における外国法人の国内源泉事業所得をOECDモデル条約の規定および韓国と条約締結国間の租税条約条項を参考に、国際的二重課税の防止と韓国の課税権保護という目的の範囲内において適正課税実現のための課題と改善方案について論じたものである。

国士舘大学政経学会、政経論集第8号 pp.99-124