少子高齢社会と知的財産政策に関する研究

OECDは高齢化による世界経済の長期的低落を予想し、経済危機を防ぐために、①財政抑制による政府負債の健全化、②失業率の低下、③規制緩和、④高齢者の労働の４つの選択肢を示している。1985年の閣議決定で、①～③の対策は日本でも実施されているが、④の高齢者の労働についての対策は十分とは言えない。本研究では、高齢者が経験を活かした知的所有権を事業化していくために法的環境整備が必要なことを指摘した。

エージレスフォーラム(シニア社会学会誌) Vol.1,21-29