「会計教育に関する事例研究－学校行事の事例を中心にして－」

本稿は株式会社電通及び株式会社タニタが導入した従業員の個人事業主化という働き方
の変革から，今後社会人となる生徒・学生に対して簿記会計に興味関心を持たせることが
できる実践的な教材の必要性と実行可能性を明らかにしたものである。従業員の高齢化に
伴う終身雇用制度維持の困難性及び企業の働き方を変革することで多額の人件費が減少で
きることを本稿で明らかにした。
　正規雇用された従業員が個人事業主と切り替わることで，従業員の時とは異なり，企業
の就業規則に従い，定年になるまで安定した給与及び賞与の支給はなく，資金の収支管理，
税務申告，国民健康保険料等も支払うことになり，これらを自己責任のもと行わなくては
ならない。これらのデメリットに対して必要最低限な会計上，確保すべきものが，複式簿
記による会計帳簿から作成した財務諸表である。上記の問題点から普通科高等学校の生徒
を対象とした教材を作成した。第61巻第３号133-151頁。

『千葉商大論叢』千葉商科大学国府台学会