「個人事業主会計の研究－新雇用形態における業績評価指標－」

本論文は、千葉商科大学大学院政策研究科に提出した博士学位論文である。本論文は、株式会社電通及び株式会社タニタが導入した新しい雇用形態である従業員の個人事業主化について、旧従業員が個人事業主として自らの事業と自らの家庭から成る会計帳簿を作成し、それらの会計情報を統合させた財務諸表から業績の測定を行い、経営管理するための業績評価指標について研究し、明らかにしたものである。

『千葉商科大学大学院政策研究科』