本報告は、デジタル行政の推進について、小規模事業者へのアンケート調査と会計教育事例について報告したものである。我が国では、雇用環境が変化し多様な働き方が可能となったことで実店舗を持たない小規模事業者が増えた。しかし、これら事業者においては適正な記帳と正しい申告が行われおらず、ICTの活用と行政デジタル化を進め記帳水準を向上することで、これら事業者の実態を把握し、適正な申告を促すことが喫緊の課題となっている。小規模事業者の実態把握に必要な記帳水準向上と適正な税務申告の実現には行政デジタル化が求められるが、これらを進めるためには、ICT活用のための指導や教育、金銭的支援が必要であることを提言した(会計教育事例担当)。