「コーポレート・インバージョン対策税制と租税条約」

本論文においては、裁判例を基にタックス・ヘイブン対策税制と租税条約との関係を諸外国の議論及びOECDにおける議論等を参考に再考し、平成19年度税制改正により創設されたクロスボーダー企業組織再編税制と国際的租税回避対策（いわゆる、コーポレート・インバージョン対策税制）と租税条約の関係を検討する。

名古屋経済大学法学会『名経法学第25号』