OECD/G20のBEPSプロジェクトの勧告を受けて国内法の改正と租税条約の改正やOECDモデル租税条約の改正及びOECD移転価格ガイドラインの改正が始まっており、今後も国際租税ルールが変化していく。近年、BEPSプロジェクトについては、財務省、経済産業省、経団連、ビッグフォア等の解説書が巷間に溢れているが、本書は、現職官僚、国税OB、新進気鋭の研究者、ビッグフォアのパートナー、日本TJN代表など20数名がそれぞれの専門分野について今後の政策課題とこれに取り組むことから導き出される新しい理論と実務に関し所見を披歴している。