本書では、今後生じるであろう新たな租税回避スキームやストラクチャーを考慮し、現行の国際課税問題やBEPS行動計画とあわせて、移転価格税制、過少資本税制及び過大支払利子税制、タックス・ヘイブン対策税制などの国際課税の課題を再検討し、さらに国際的租税回避防止策もあわせて検討している。本研究では、国際租税法改革の方向性を提唱するとともに、これに伴い発生することが予想される国際的租税回避行為の防止に関する検討を行い、国内所得を軽課税国に所在する外国子会社等に移転するインセンティブが働くため移転価格課税の強化、これによって国際的経済的二重課税が発生する問題を解決する方法と移転価格課税を回避するために多様な事業体が用いられる場合における課税制度の明確化の必要性について検討している。また、タックス・ヘイブン対策税制の意義、趣旨目的を再確認し、統括会社やパテント・ボックス税制による税の競争となる租税誘因措置との関連も検討し、その裏をかくコーポレート・インバージョンに対して実質管理支配地基準の導入を主張している。さらに、BEPS政策パッケージの国内法整備の課題、租税回避の定義と、一般的租税回避否認規定及び義務的開示制度の必要性も研究している。
