市民の気候変動影響のリスク認知や適応策への態度形成の規定因

担当：態度形成の構造モデルの構築と検討（分析含む）適応策への理解や受容性について一般市民を対象としてインターネット調査を実施し、市民の適応策に対する態度形成の要因やメカニズムを明らかにした。その結果、7割強の人々が気候変動に対して何らかの危機感を持っていることが明らかとなった。また、適応策に対する態度の規定要因としては、性別、被災経験、居住意向といったデモグラフィック属性に加えて、政策のベネフィット認知と手続き的公正感が特に重要であることが明らかとなった。(共著)馬場健司・杉本卓也（他3名）

環境システム論文集（土木学会環境システム委員会）