道路事業計画の意思決定過程における環境配慮制度の運用

担当：全般環境配慮と計画策定の手続きにおいて統合型モデルの概念を提示した上で、環境影響評価より上位段階で実施される環境配慮手続きである横浜市の事業調整制度に着目し、道路事業の構想段階パブリックインボルブメント（PI）が実施される段階での環境配慮の実態を分析した。事業調整制度は、環境部局主導で環境配慮項目が選定される、統合型モデルに近い行政内部の環境配慮制度であることが明らかになった。(共著)杉本卓也・原科幸彦

計画行政