[国際学会口頭発表・Peer Reviewed]
著者:Satoru ONO
ディジタルディバイドが依然強く残存し高齢者世帯が増加している日本において、人口減少地域での公共交通維持は利用者減少に伴う経営的課題と、通院や買い物といった高齢者の文化的生活維持のための交通確保という公共的課題のトレードオフ状態にある。一方で生産年齢世帯にとっては自家用車依存が強いため、公共交通が生活領域の外にあることが多く、公共交通を始めとする地域将来像を議論するにあたって事実認識に個人差がある。本報告では協働事実確認と影響評価の手法を取り入れたワークショップの実践を報告した。