まず、1975年以来の育児休業政策を概観した後に、長期育児休業者を労働力調査における休業者と看做すかに関するILO基準の発展を説明し、各国がILO基準を無視していることを確認、国際比較には従業率を用いるのが望ましいとした。また、スウェーデン・フィンランドと日本の年齢別女性就業率・休業率を比較し、休業率を除けば30代以降でこの北欧2国と日本ではあまり年齢別女性就業率に差がなく、これらの国の女性就業率の高さは主に休業率の高さによることを確認した。本調査結果はILO東京事務所に乞われ、ジュネーブ本部にも要旨を英文で報告した。