「ドイツにおける就業形態多様化に対する年金制度の対応の整理についてのヒアリング調査報告」『就業形態の多様化に対応する年金制度に関する研究　平成17年度総括研究報告書』

厚生労働科学研究研究費補助金　政策科学推進研究事業（財）年金総合研究センター

シュレーダー政権は、社会保険加入義務のある労働者の適用を拡大し、擬似自営業者と僅少賃金労働者に社会保険料納付義務を課した。ドイツでは、社会保険財政対策として社会保険加入義務の適用対象者を就業形態の多様化に対応し拡大させた。本論文では、はじめにドイツの労働市場と就業形態多様化の現状を明らかにし、次に就業形態の多様化に対応した年金保険制度の発展について考察した。擬似自営業者と僅少賃金労働者への対策について解説した。共著者：駒村康平・有森美木・齋藤香里・小島晴洋・藤森克彦・金子能宏・濱口桂一郎・小島茂 （担当共著：駒村康平・福山圭一・北野敦也・齋藤香里）担当：pp.95~102。