市川市の高齢化と個人・法人市民税

千葉商科大学国府台学会『Discussion Paper』No.22

本稿では、高齢化が進む市川市における歳出、歳入、税収それぞれの構造を概観した上で、個人市民税、法人市民税の仕組みについて検討している。高齢化のもとでは、生産年齢人口の有無に左右される個人市民税よりも、その影響がほとんどない法人市民税の方が望ましい市税であると主張するために必要な基礎的枠組みを示している。