『独立企業原則の限界と移転価格税制の改革』

本書は、千葉商科大学政策研究科に提出した博士学位論文を書籍の形にしたものである。本書では、国家間の適正な課税ベース配分の条件として、経済的二重課税の回避（第1条件）、過多過少のない課税ベース配分（第2条件）を設け、これらの条件をクリアする方法を模索している。現行の仕組みのもとでは、移転価格税制とAPAの組み合わせで、第1条件をクリアすることは可能であるが、内部取引利益を考慮に入れると、いずれの方法も独立企業原則による限り第2条件はクリアできない。それに対して、定式配賦方式によれば、内部取引利益を合算所得に含め、国家間で課税ベースが配分されるので、第1条件も第2条件もクリアされると結論づけている。

五絃舎