『租税論研究―課税の公平と税制改正―』

（担当部分）「移転価格税制の新たな展開―知的財産に係る移転価格問題の処理」本章では、知的財産に係る比較対象取引発見の困難性を考慮した上で、知的財産に係る移転価格問題をどのように処理すべきかを模索している。まず、知的財産に係る移転価格問題の処理策としての基本三法の限界を検討している。次に、知的財産に係る移転価格問題に対する「第四の方法」の適用可能性を検討している。最後に、APAは知的財産に係る移転価格問題にも有用であるか否かを検討している。（共著者）栗林隆先生、半谷俊彦先生、小野島真先生。

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