地震被害時の家の再建に役立つ「地震上乗せ特約」

週刊金融財政事情

地震によって家が被害を受けたとき、公的な支援である「被災者生活再建支援法」だけでは、全損・建て替え時でも最高300万円の給付のみの現状がある。そこで、自助努力として「地震保険」を利用した場合も、補償されるのは最大で家の価値の半額程度で、家の再建の見通しは立たない。そのため、さらなる自助努力として最近関心が高まっている、家の再建に役立つ「地震上乗せ特約」について解説した。