継続企業の前提の開示について

平成14年1月25日公表の改定監査基準により、継続企業の前提について重要な疑義がある場合には、企業は当該重要な疑義の内容と当該疑義に対する対策を開示することが求められた。当該開示に対して監査人は開示された重要な疑義の実態を検証しその対策を検討し、監査報告書に意見を表明することになった。　これはリスク経済社会において投資者は、企業の継続性に対する情報を強く求めており、当該リスク情報に対して、第3者である監査人のチェックにより信頼性を付加する制度である。当該制度は、平成15年3月期決算から適用されることになったことから、上場会社である3月期決算会社について、その開示状況と監査意見の概要について調査し、取りまとめたものである。　3月決算会社で継続企業の前提について開示をしていない会社で9月末までに倒産した上場会社が数社あり、監査人への指導の必要性を感じた。このために、平成15年秋の監査事例研修では、この問題を取り上げて説明した。

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