2006年国連は、環境(Environment)問題や社会(Social)課題を解決し、企業ガバナンス(corporate Governance)に秀 でた企業に対する投資をESG投資と呼び、この投資を進めるために、その原則として国連責任投資原則(PRI)を公表、10年が経過した。わが国でも2015年年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がこの原則に署名、また2016年6月には企業年金連合会も署名し、2017年は我が国のESG 投資が本格的に稼働する環境になってきた。
従来の投資が収益のみを求めるのに対し、環境・社会課題の解決を遂行する企業への投資こそが長期的に収益をもたらす、というコンセプトとなっている点で、投資概念の新たな発展であると言える。
本講演では、こうした投資概念が、企業におけるコーポレートガバナンス・コードの推進、企業の経営戦略におけるCSV推進とサステイナブルレポートを含んだ「統合報告」の義務化、インターネットや再生可能エネルギーの急速な展開と、その背景をなす「共有」原理の浸透と「私有原理」の相対化、といった一連の社会的動向を背景としており、それら全体が伝統的な資本主義に対する新しい「ソーシャルな資本主義」の台頭の一環であるという視点から考察する。またESG投資は、ソーシャル・インパクト・インベストメントやクラウドファンディングなどと共にソーシャルファイナンスのコアをなす投資概念であることを示し、エシカルな市民がこうした投資にどう向かうかについて、国連SDGs推進の視点から考察する。
