不動産開発の環境アセスメントにおける今日的課題

現在の日本国内の環境アセスメントは一部の巨大事業だけしか対象としないため、アセス実施件数が極めて少ない。アメリカの1000分の1以下しかなく、先進国の中では極端に少ない。例えば、人々が影響を懸念する不動産開発事業であっても、ほとんどがアセス対象とはならないため、適切な環境配慮がなされないことが生じる。だが、この問題は、時間も費用もかからない簡易アセスメントを事業規模に関わらず適用することで解決できる。

『日本不動産学会誌』

第27巻第1号pp.29-33