国際金融取引に係る新たな課税制度の導入をめぐって

金融取引に課税を行う金融取引税が仏で導入済み、ＥＵで導入予定である。そこで、これらを概観し、我が国への導入を検討した。我が国では経済成長に期し、企業成長を促す法人税の構築が求められている。同時に、厳しい財政状況にあり、財政健全化に期す税制構築も求められているが、これは経済への影響が懸念される。したがって、財政を助け経済への影響が少ない、金融取引税の導入を検討すべきである。(P.37～52)

嘉悦大大学研究論集、56巻1号