国土交通省 震災復興官民連携支援事業 調査報告書
東日本大震災の復興に向けて、個別施設の防災・減災能力を高めることだけでなく、まち全体での防災・減災の対応力を産学官連携により高める必要がある。本調査では、中心市街地活性化とあわせて、まちなか全体の公共施設・機能・サービスの再編成を進め、まち全体での災害対応能力を向上させるため、産学官連携による事業スキーム、手法を調査・研究した。