国土交通省　震災復興官民連携支援事業　調査報告書

国土交通省　震災復興官民連携支援事業　調査報告書

東日本大震災の震災復興を本格化させるためには、産学官が連携して、持続的な制度、事業をつくりだし、そこから継続的な価値ある取り組みを生産・供給していくことが必要不可欠となる。本調査では、岩手県遠野市をモデルとして、既存公共施設を活用し、産学官連携により平時と有事の機能切り替えによる震災対応の形態として、「コンビネーション型PPPによる震災対応」のあり方を提案した。大規模災害時におけるBCP、組織マネジメントと連動した運用により、大きな効果がもたらされると考えられる。