兵庫県加西市を対象として、公民連携(PPP)の活用可能性を調査した。調査期間1年間に亘り、数度の現地調査を積み重ね、国内外の先行事例等を検証することによって、加西市に最適な公民連携手法の概念設計・コンセプトデザインを行った。下水道負債が300億円(人口5万人)という大きな財政課題を抱える地域再生に向けて、公民連携(Public-Private Partnership)による新しい再建方策の検討を行った。現状の敷設された下水道インフラを資産と捉え、その普及・接続による収入増加をインセンティブとし、公民連携による事業スキームの概念設計を行った。