首都機能移転、分権に向かって施策転換を[4]

分権社会を目標とした新しい首都機能移転施策と連動すべき分権型行政・財政システムを提案。また、グラスルーツ型の国民フォーラムを通じて施策の代替案を構築することが必要と議論。

「産業立地」

Vol.35，No.10